新潟市議会 2019-02-26 平成３１年 ２月定例会本会議−02月26日-04号
本市においては，これまで料金徴収業務，修繕業務及び浄水場運転監視業務などの委託化による官民連携を進め，業務の効率化を図ってきており，今後もお客様サービスの向上や経営的視点などから，官民連携の推進は必要不可欠と考えていますが，現時点では，民間事業者に事業運営権を設定することとなるコンセッション方式の導入は考えていません。 次に，水道事業と下水道事業の統合についての検討についてお答えします。
本市においては，これまで料金徴収業務，修繕業務及び浄水場運転監視業務などの委託化による官民連携を進め，業務の効率化を図ってきており，今後もお客様サービスの向上や経営的視点などから，官民連携の推進は必要不可欠と考えていますが，現時点では，民間事業者に事業運営権を設定することとなるコンセッション方式の導入は考えていません。 次に，水道事業と下水道事業の統合についての検討についてお答えします。
◎上下水道事業管理者（金子正典） 加瀬水処理センターの業務種別についての御質問でございますが、中央につきましては、日中の時間帯の中央監視室における運転監視業務と、１班当たり２回、４時間以上かけて行うスクリーン設備に付着したごみの除却や、汚泥引き抜きポンプの触診による異常確認作業などの巡視点検業務でございます。
これは、病院運営に関する建築物の電気、防災、空調、給排水及び熱源設備などの24時間運転監視業務、それと日常点検の業務を委託しているものです。これは２年間の長期継続契約で、２年間で１億円を超えるという内容のものです。
また、市は、南蒲生浄化センターの運転監視業務を民間委託する計画です。浄化センターは、大津波に襲われながらも職員の技術力を結集して、市内に汚水があふれさせない努力を尽くしました。日ごろから災害時の対応を行っていたからです。誇りにすべきです。民間委託すれば技術の継承が危ぶまれます。 市長が進める行革は、公共の仕事が継続できなくなることです。
水道事業については、これまでに大原及び常光浄水場の運転監視業務を初め、料金等滞納整理業務、水道検針業務などについて民間委託を実施してまいりました。また、下水道事業についても、中部浄化センターの汚泥焼却及び夜間水処理業務、舘山寺、三ヶ日ほか７カ所の下水処理施設など、ほとんどの施設の運転管理業務を民間に委託しております。
については，理事者から，小栗栖排水機場のポンプの停止に起因する浸水事故により，本市が負うこととなった損害について，運転監視業務を委託していたオグラロード・サービス株式会社及び同社の代表取締役を相手方として，損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。
また，議第２４９号は，小栗栖排水機場のポンプ停止に起因する浸水事故に伴いまして，本市が被災された方々にお支払いしている賠償金及び本市が所有する建物に被った損害等について，原因者である運転監視業務の受託者に対して，賠償を求める訴えを提起しようとするものでございます。 本議会に提案させていただいています議案の大要は，以上のとおりでございます。
また、指定管理者が発注する業務委託についても、市の発注において対象とする業務委託と同様に、清掃、警備、設備運転監視業務を対象範囲として、対象労働者につきましてはその作業に従事する労働者でございます。 続きまして、12、作業報酬下限額でございます。 これは、作業報酬下限額を設定するに当たっての基準や決定方法の規定でございます。
最低制限価格制度につきましては、事業の履行品質確保とともに、過度な競争防止の観点から、現在は、国で統一的な積算基準を示している建物の清掃、警備及び設備運転監視業務に適用しているところでございます。
まず、福岡市役所本庁舎行政棟低層階・広場清掃業務委託、福岡市役所本庁舎議会棟・駐車場・広場警備等委託、福岡市役所本庁舎整備運転・監視業務委託、東区役所庁舎管理その他の業務委託の平成23年度と平成24年度の予定価格と契約金額について、この最後に平成21年度に施行されました公共サービス基本法なるものがありますが、このうち労働環境の整備とはどのようなものかをお尋ねいたします。
なお、一番下の設備運転監視業務につきましては、入札時期が、今月末、平成24年３月末を予定しておりますことから、今時点での実績はございません。 以上が平成24年度の業務委託に係る落札状況であり、最低制限価格率の引き上げの結果、落札率が大幅に上昇しているところでございます。 最後になりますが、４項目めといたしまして、関係３団体との入札契約制度に係る協議概要についてご報告を申し上げます。
この点について、先ほど申し上げました、いただいた調査結果を見てみますと、例えば、建物清掃においては、全体の89％が建築保全労務単価の90％が支払われており、そして、建物警備、これは警備員Ｃと言いますが、こちらにおいては労務単価90％以上が65％、そして、建築設備運転、監視業務に関しては80％未満が55％――これは、この数字だけを見ると厳しいようにも思います。
プラザの業務といたしましては、操作室における運転監視業務、一般施設や運転機器に係る設備・保全業務並びに雨天時対応の危機管理等の対応業務を進めております。特に、監視業務につきましては、24時間体制で365日休むことなく行っている業務でございます。ほかの設備の保全につきましても、常に施設内の設備を点検いたしまして、日常の定期点検、整備点検を進めているところでございます。
そして、対象設備運転業務につきましては、設備運転監視業務のうちの大体100％近いものがそこで網羅されますと。その三つの業務、清掃、警備、それから設備運転監視で言えば、トータルとして約７割をカバーできるというふうに考えております。 ◆小形香織 委員 承知しました。 では、業務委託の方は７割ぐらいがカバーできるだろうということなのですね。